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ガイダンス(14分)

• 資格と試験の概要

金融商品取引法(79分)

• 金融商品取引業者と業務内容
• 外務員制度
• 金融商品取引業の行為規制
• 内部者取引の規制・企業内容開示制度
• 5％ルール･金融商品仲介業制度

投資信託･投資法人に関する法律(24分)

• 委託者指図型投資信託
• 委託者非指図型投資信託他

協会定款･諸規則(75分)

• 日本証券業協会
• 外国証券の取引に関する規則ほか
• 協会員の従業員に関する規則
• 投資勧誘･顧客管理に関する規則ほか

取引所定款・諸規則(40分)

• 有価証券上場規程
• 市場における株式売買ほか
• 価格優先・時間優先の原則
• 板寄せの方法ほか

株式業務(91分)

• 売買の受託にあたっての注意事項
• 注文の執行と決済･取引所における株式の売買
• 株式公開と公開価格の決定ほか
• 株式売買の受渡金額と計算
• 投資分析

債券業務(134分)

• 債券の特徴と条件
• 債券の種類
• 債券の発行市場
• 債券の流通市場
• 債券売買代金の計算
• 債券市況と変動要因
• 現先取引ほか
• 債券の利回り計算
• 転換社債型新株予約権付社債

投資信託及び投資法人の業務(80分)

• 投資信託と設立形態による分配
• 解約･その他による分類
• 契約型投資信託のしくみ
• 会社型投資信託(投資法人)のしくみ
• 委託者指図型投資信託の運用と販売ほか
• 追加型公社債投資信託の収益分配と特色

付随業務(28分)

• 付随業務
• 株式累積投資のしくみ

証券市場の基礎知識(28分)

• 証券市場
• 発行市場と流通市場
• 証券業ほか

株式会社法概論(52分)

• 株式会社の設立と株式
• 株式会社の機関
• 会社の計算

経済･金融･財政の常識(74分)

• 国内総生産(GDP)ほか
• 雇用関連統計の見方ほか
• 短期金融市場ほか
• 金融政策
• 予算のしくみ
• 一般歳出ほか

財務諸表と企業分析(103分)

• 財務諸表と企業分析
• 貸借対照表のしくみと読み方
• 損益計算書のしくみと読み方
• キャッシュ･フロー計算書のしくみと読み方ほか
• 収益性分析
• 安全性分析
• 資本効率分析ほか

証券税制(38分)

• 利子所得に対する所得税
• 配当所得に対する所得税
• 株式等の譲渡所得課税
• 特定口座・NISAほか

セールス業務(13分)

• コンプライアンスほか

お知らせ

※注意
2019年7月16日以降の取引から、約定から株式受渡し日までの日数が短縮されました。

・2019年7月12日までの取引：約定日から起算して4営業日
・2019年7月16日以降の取引：約定日から起算して3営業日


平成27年4月1日から、出題科目として「投資信託及び投資法人に関する法律」が「投資信託及び投資法人に関する業務」に統合され、代わりに「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」が独立した科目となりました。

⇒詳しくは、こちらにてご確認ください。(PDF)

なお、本講座において、「投資信託及び投資法人に関する法律」はカリキュラム上、「法令・諸規則」の分野に残しております。また、新たな独立科目である「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」については要旨をPDF資料として掲示しております。

⇒要旨は以下のとおりです。(PDF)