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主要3科目（合計42問）

科目	出題数	学習内容と対策
権利関係 （民法・不動産登記法・ 区分所有法など）	14問	近年難問化の傾向！早めの学習を！ 民法を中心に出題されますが、独特の用語が多く、出題範囲も広いため多くの受験生が最も苦手としています。 それでも、簡単な問題と難しい問題が明確でもあります。 条文や設問に慣れ、頻出テーマ（契約関係）に絞ることが重要です。6割以上（7〜8問）の得点を目指してください。
法令上の制限 （都市計画法・建築基準法・ 国土利用計画法など）	8問	複雑な全体構造を、問題演習で理解！ 都市計画法をはじめ、主に6つの法律から出題されます。細かい数字や複雑な手続き関係を理解する必要があるため、聞き慣れない用語が多く苦手な方もいらっしゃると思います。 それでも、各法律の目的と全体の構造を明確にしながら学習すれば、得意科目にすることも可能です。 重要な数字も暗記し、8割（6問）の得点を目指しましょう。
宅建業法	20問	重要な得点源！高得点が合格の前提 条文数も少なく、過去に繰り返し出題された問題が多いので、最も得点が稼げる科目です。 宅建業法の「不動産の消費者を守る法律」という大前提を理解して学習すれば、初学者の方でも困難ではありません。 ひっかけ問題も多いので、過去問題を繰り返し解くことが必要です。18〜20問の得点を目指しましょう。

税・その他（計8問）

科目	出題数	学習内容と対策
税 （不動産取得税・ 譲渡所得税など）	2問	ポイントを絞った学習を！ 手をつけない受験生も多いようですが、深入りは禁物です。 所得税の改正点や特例、日常生活に関わりが深い地方税を中心に学習することで、最低1問は得点できるようにしてください。
価格の評定 （地価公示法・ 不動産鑑定評価など）	1問	得点しやすい科目です！ 難解な用語が登場しますが、出題される範囲は限られています。 主要な3科目の後に学習しても、十分得点できます。鑑定評価の三方式を中心に学習し、確実に得点（1問）できるようにしてください。
需給・取引の実務※ （不動産の統計・ 住宅金融支援機構法・ 不当景品類及び 不当表示防止法）	3問	この科目が合格のカギ！ 不動産に関する統計は多種多様ですが、主に出題される分野は「地価公示に関する統計」を中心に限定されます。 住宅金融支援機構法や景表法も基本的な出題が多く、難しい法律ではありません。 主要な3科目の後に、あるいは試験直前に学習してください。 2問の得点を目指しましょう。
土地・建物※	2問	「建物の構造」の基礎知識を押さえよう！ 土地の分野は、「宅地」としての適否を中心に基本的な知識を整理していただければ十分です。 ただし建物の分野は、専門的で範囲も広いので、「建物の構造」の基本的な知識をまず押さえてください。 日常生活でも役立つ科目なので、1問は得点したいところです。

※5点免除科目…宅建取引業に従事している者で、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習課程を修了した方には、 修了以降3年以内の宅建試験において対象科目の5点が免除されます。