マンション管理士・管理業務主任者(計100時間)

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マンション管理士と管理業務主任者の関係

マンション管理士・管理業務主任者

マンション管理士の仕事(マンション管理のアドバイザー)

マンションの管理組合や住民からの相談に応じ、様々なトラブルを法律や専門知識をもって、助言・指導・援助を行う「マンション管理のアドバイザー」です。

管理業務主任者の仕事(マンション管理会社の必置資格)

マンション管理業者が管理組合と契約するときに、重要事項の説明を行ったり、管理状況の定期報告をする「管理業務のプロ」です。

⇒マンション管理士と管理業務主任者のよくある質問はこちらから!

マンション管理士のメリット

顧客からの信頼性

不動産会社、マンション管理会社や販売会社をはじめとした不動産業界、あるいは金融関係の仕事にお勤めの方は、この資格を取得することにより、顧客から一層の信頼を得ることができます。

他資格との相乗効果

他資格と併せ持つことにより、業務の拡大を図ることができます。
宅建士 不動産関連のエキスパートとして、社内の評価だけではなく顧客からの信頼も高まります。
FP お金に関する総合的な知識を活かして管理組合の資産運用をコンサルティングできます。
建築士 バリヤフリーや耐震化に伴なうリフォーム。建築設備の専門家への需要は増加の一途です。
司法書士 騒音問題や管理費の滞納などのトラブル相談で、不動産登記業務に「+α」が図れます。
行政書士 書類の作成から申請まで、仕事の幅が大きく広がり、独立開業への近道になります。

独立開業も視野に

独立開業を目指すこともできます。

日常生活に直結

マンションに住まれている方や、マンションの購入を検討している方、管理組合の理事をされている方にとっては、生活に直接関係した知識が身につきます。

マンション管理士の将来性

マンション管理士は以下の理由により、大きな将来性を秘めています。

社会的ニーズの増大

マンションの適正な管理に対する社会的ニーズは今後ますます増大すると思われます。

老朽化マンションの増加

10年後には建築後30年以上を経過する、いわゆる老朽化マンションの建替え問題が急増します。
そこで「管理」のあり方が大きく問われるので、マンション管理士が必要になってきます。

管理業務主任者のメリット

就職・転職に有利

マンション管理業者は、管理業務受託30管理組合につき一人以上の専任の管理業務主任者の設置義務があります。 マンション数の増加に従い、有資格者に対する管理業者からの需要も増えているため、就職・転職に有利といえます。

問題を解いてみよう!

次の記述は、区分所有法の規定によれば、○か×か。
区分所有者の共有に属する附属の建物は、当然に区分所有者の団体の管理対象物である。

ヒント

(関連条文・区分所有法第21条)
●建物の敷地または共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が区分所有者の共有に属する場合には、第17条から第19条までの規定は、その敷地または附属施設に準用する。
●設例の附属の建物は、区分所有法第21条に規定された「区分所有者の共有に属する共用部分以外の附属施設」に当たる。

正解:○

解説

●区分所有者の共有に属する建物の敷地と同様、区分所有者の共有に属する共用部分以外の附属施設の共有関係には、原則として民法の規定が適用されるが、区分所有者の共有物である以上、共用部分と同様に管理されることが望ましいため、その形状または効用の著しい変更を伴う変更行為(区分所有法第17条)、通常の管理行為及び保存行為(第18条)、費用負担及び利益収取(第19条)については、区分所有法上の共有物とみなすことになっている。
●つまり、建物の敷地または共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が区分所有者の共有に属する場合において、その形状または効用の著しい変更を伴う変更は、第21条において準用する第17条第1項により、いつのときも必ず集会の多数決議(団体的な意思決定)によってすることになる。
●以上から、区分所有者の共有に属する附属の建物は、当然に区分所有者の団体(管理組合)の管理対象物であることになる。


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