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マンション管理士と管理業務主任者の関係

マンション管理士編

よくある質問

Q1　「マンション管理士」とはどのような資格ですか？
2000年12月施行の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により登場した国家資格です。マンションに関する法律や専門知識をもって、管理組合や区分所有者からの相談に応じます。さらに管理組合の運営や管理について、適正なアドバイスや指導をします。
分譲マンションでは住民間や、管理会社とのトラブルが絶えません。そこでマンション管理士は管理組合の立場に立ちながら、マンションの諸問題に対処します。

Q2　具体的に、マンションにはどのような問題があるのですか？
具体的には以下のような問題があります。

対管理会社・業者の問題	・管理委託費が高額である ・管理業務が実際に仕様のとおりに行われているか不明 ・修繕の業者選定が管理業者の言うがままになっている
住民間の問題	・管理費等の滞納 ・規約（ルール）違反・・・ペット問題など ・管理組合運営への無関心
ハード的問題	・大規模修繕の問題 ・漏水問題 ・2年アフターの問題 ・建築工事の瑕疵の問題

Q3　マンション管理士の具体的な仕事の内容を教えてください。
例えば、以下のような内容です。

・管理組合との顧問契約
・管理委託費・管理委託契約の見直し
・原始規約の見直し
・長期修繕計画の見直しや大規模修繕計画のコンサルティング
・細則や諸手続きの整備
・監査業務の支援

Q4　マンション管理士の将来性について教えてください。
本格的なマンション社会を迎えた日本では、国民の10人に1人がマンションに居住していますが、近年ではマンション住民の自己管理意識が徐々に高まっています。管理委託費の見直しをはじめ、マンション管理士への需要は着実に増えています。
さらに、築30年以上の老朽化したマンションの建て替え問題が急増しています。長期修繕計画等の見直しは、今後重大な問題となることでしょう。

Q5　マンション管理士になるためには、どのようにすれば良いのでしょうか？
マンション管理士試験に合格し、マンション管理士としての登録が必要です。

メリット

顧客からの信頼性
不動産や金融業界の方は、顧客からより一層の信頼を得ることができます。

他資格との相乗効果
他の資格も併せ持つことで、お仕事の幅が広がります。

宅地建物取引士	不動産関連のエキスパートとして、社内の評価や顧客からの信頼が高まります。
FP	お金に関する総合的な知識で、管理組合の資産運用をコンサルティングできます。
建築士	バリアフリーや耐震化に伴うリフォームなどで、需要が高まっています。
司法書士	騒音問題や管理費滞納などトラブル相談で、不動産登記業務に「＋α」が図れます。
行政書士	書類の作成から申請まで、業務の可能性が拡大。独立開業の近道になります。

日常生活に直結
マンションにお住まいの方や購入をご検討の方、管理組合の理事の方にとっては、生活に直結した知識が身につきます。

管理業務主任者編

よくある質問

Q1　「管理業務主任者」とはどのような資格ですか？
マンション管理士同様、2000年12月施行の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により登場した国家資格です。
マンション管理を管理組合から委託されている管理業者の従業員として、一定の重要な業務を行うため、マンション管理業者の事務所ごとに一定数の設置が義務付けられています。

Q2　管理業務主任者が行う「重要な業務」について詳しく教えてください。
以下のとおりです。

・マンション管理業者が、管理組合と管理受託契約を締結する際の契約事項の重要説明
・契約成立時の書面への記名・押印
・管理業務の処理状況のチェック及び報告

Q3　管理業務主任者の将来性について教えてください。
マンション管理業者は、管理業務受託30管理組合につき一人以上の専任の管理業務主任者の設置義務があります。
マンション数が年々増加している昨今において、ますます資格の必要性が高まっています。
有資格者に対する管理業者からの需要も増えているため、就職・転職にも有利です。

Q4　管理業務主任者になるためには、どのようにすれば良いのでしょうか？
管理業務主任者試験に合格して、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。