公務員(国家一般職・地方上級)(計200時間)

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国家公務員一般職 地方上級

試験ガイド

国家公務員試験の平成24年度からの試験制度について
国家公務員採用試験は、@能力・実績に基づく人事管理への転換、A新たな人材供給源に対応、B多様な人材の確保に資する試験体系とすることなどを目指して、平成24年度より新たな試験制度としてスタートしました。
平成23年度までのT種試験、U種試験及びV種試験は、総合職試験及び一般職試験に再編されました。
(概ねT種が総合職、U種・V種が一般職大卒程度・高卒者となります。)

一般職・大卒程度試験についての重要な改正点とポイント

@ 採用候補者名簿の有効期間が一般職・大卒程度試験は名簿の作成の日から3年となりました(平成23年度までの国家U種は1年間有効)。 したがって、原則、名簿登載後3年間、官庁訪問等の活動が可能になりました。
A 平成23年度までの教養試験より知能分野を重視した「基礎能力試験」が設けられました。教養試験の解答数および知識分野の出題数は減少するので、知能分野は出題数・比重ともに大幅に増加しました。
B 行政区分の専門試験は、出題16科目および選択解答数に、平成23年度までと大きな違いはありません。

今後の採用試験(行政区分)向けの試験対策について

現時点では、出題傾向の変更や試験対策の注意に関する、人事院からのアナウンスはありません。
当分の間は、従来の試験制度での過去問による、試験対策、学習指導が維持されるでしょう。

ただ、従来の知能分野を「基礎能力試験」と変更し、その比重を大きくしていること、および、いわゆる
「ゆとり世代」が受験者となる状況を考慮すると、特に判断推理、数的推理、資料解釈の出題には傾向の
変化が予想されます。
また、専門試験では、出題科目・出題数に変更がない反面、各科目での出題形式・内容・難易の改正が
検討されると思われます。

ゼミネットでは、今後も国家公務員試験を中心とした、採用試験の動向、傾向変化を検討し、
公務員講座において適切な講義・指導を行ってまいります。

一般職試験(大卒程度試験・行政区分)の試験種目・試験の方法

第1次試験

基礎能力試験 方法 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
出題数 多枝選択式40題
時間 2時間20分
種目 知能分野27題:文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈
知識分野13題:自然・人文・社会(時事を含む。)
専門試験 方法 各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
出題数 多枝選択式40題
時間 3時間
種目 次の科目から8科目選択
政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族及び相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学、心理学、教育学、英語(基礎)、英語(一般)
論文試験 方法 文章による表現力、課題に関する理解力などについての短い論文による
筆記試験
出題数 小論文1題
時間 1時間

第2次試験

人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施)

試験日程(平成29年度)
詳しくは人事院の情報にてご確認ください。
インターネットお申込み期間 4月7日(金) 9:00 〜 4月19日(水)
第1次試験日 6月18日(日)
第1次試験合格者発表日 7月12日(水)
第2次試験日(人物) 7月19日(水)〜8月7日(月)
最終合格者発表日 8月23日(水)
お問合せ先 人事院
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
TEL:03-3581-5311(代表)

お申込みのご注意

申し込み手続きは @事前登録A試験別の申し込み の2段階となりますのでご注意ください。

試験データ

一般職試験(大卒程度試験・行政区分)

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数
平成26年度
30,173
6,360
4,412
平成27年度
30,007
7,590
5,137
平成28年度
30,043
7,980
5,419
平成29年度
35,142
10,582
7,205


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