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公務員（国家一般職・地方上級）（計200時間）試験一覧
試験ガイド国家公務員試験の平成24年度からの試験制度について国家公務員採用試験は、①能力・実績に基づく人事管理への転換、②新たな人材供給源に対応、③多様な人材の確保に資する試験体系とすることなどを目指して、平成24年度より新たな試験制度としてスタートしました。平成23年度までのⅠ種試験、Ⅱ種試験及びⅢ種試験は、総合職試験及び一般職試験に再編されました。 （概ねⅠ種が総合職、Ⅱ種・Ⅲ種が一般職大卒程度・高卒者となります。） 一般職・大卒程度試験についての重要な改正点とポイント① 採用候補者名簿の有効期間が一般職・大卒程度試験は名簿の作成の日から3年となりました（平成23年度までの国家Ⅱ種は1年間有効）。 したがって、原則、名簿登載後3年間、官庁訪問等の活動が可能になりました。② 平成23年度までの教養試験より知能分野を重視した「基礎能力試験」が設けられました。教養試験の解答数および知識分野の出題数は減少するので、知能分野は出題数・比重ともに大幅に増加しました。 ③ 行政区分の専門試験は、出題16科目および選択解答数に、平成23年度までと大きな違いはありません。 今後の採用試験(行政区分)向けの試験対策について現時点では、出題傾向の変更や試験対策の注意に関する、人事院からのアナウンスはありません。当分の間は、従来の試験制度での過去問による、試験対策、学習指導が維持されるでしょう。 ただ、従来の知能分野を「基礎能力試験」と変更し、その比重を大きくしていること、および、いわゆる 「ゆとり世代」が受験者となる状況を考慮すると、特に判断推理、数的推理、資料解釈の出題には傾向の 変化が予想されます。 また、専門試験では、出題科目・出題数に変更がない反面、各科目での出題形式・内容・難易の改正が 検討されると思われます。 ゼミネットでは、今後も国家公務員試験を中心とした、採用試験の動向、傾向変化を検討し、 公務員講座において適切な講義・指導を行ってまいります。 一般職試験（大卒程度試験・行政区分）の試験種目・試験の方法第1次試験
第2次試験
試験日程(平成30年度)詳しくは、人事院の情報でご確認ください。
お申込みのご注意お申込み手続きは ①事前登録 ②試験別のお申込み の2段階となります。ご注意ください。試験データ一般職試験（大卒程度試験・行政区分）
 公務員（国家一般職・地方上級）講座を
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