ビジネス実務法務2級(計63時間)

試験ガイド

2017年8月8日(火)更新
各級のレベル
  レベル 対象
3級 ビジネスパーソンとし業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。
(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
社会人全般および学生
2級 企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。
(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
社会人全般および学生(特に管理職(候補)の方におすすめします)
1級 業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。
(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
法務部門に携わる方

2級出題範囲
3級の範囲および2級公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
第41・42回試験は2016年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題されます。
取引を行う主体 株式会社の仕組み
株式会社の運営
会社取引の法務 ビジネスに関する法律関係
損害賠償に関する法律関係
会社財産の管理・活用と法律 流動資産の運用・管理の法的側面
固定資産の管理と法律
知的財産権の管理と活用
債権の管理と回収 債権の担保
緊急時の債権の回収
債務者の倒産に対応するための処理手続
企業活動に関する法規制 経済関連法規
消費者保護関連の規制
情報化社会にかかわる法律
事業関連規制
企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
企業活動にかかわる犯罪
会社と従業員の関係 労働組合と使用者との関係
労働者災害補償保険法
紛争の解決方法 紛争の予防方法
民事訴訟手続
その他の紛争の解決方法
国際法務(渉外法務) 国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
国際取引に関する個別の法的諸問題

試験日程(2017年度)
  試験日 申込期間 結果発表
第41回 2級・3級 2017年7月2日(日) 個人:4月18日(火)〜5月19日(金)
団体:4月18日(火)〜5月17日(水)
8月4日(金)
第42回 2級・3級 2017年12月10日(日) 個人:9月26日(火)〜10月27日(金)
団体:9月26日(火)〜10月25日(水)
2018年3月16日(金)
1級 2018年1月19日(金)

試験概要
受験資格 2級・3級 学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
※2級からの受験や、2級および3級を同日に受験することも可能です。
1級 2級合格者
試験方法 2級・3級 マークシート方式による選択問題
1級 論述問題(共通問題2問、選択問題4問中2問選択)
合格基準 2級・3級 70点以上(100点満点)
1級 各設問ごと50%以上かつ、合計点140点以上(200点満点)
称号付与 3級合格者には「ビジネス法務リーダー®」の称号が付与されます。
試験当日の注意事項 「身分証明書」が必要になりますので、絶対に忘れないようにしてください。
(商工会議所で施行する全ての検定試験(認定試験)に適用されます。)
「身分証明書」は、原則として氏名、生年月日、顔写真のいずれも確認できるもの(運転免許証、旅券(パスポート)、社員証、学生証など)です。お持ちでない方は、受験地の商工会議所(試験会場)にご相談ください。
お問合せ先 東京商工会議所検定センター
TEL:03-3989-0777(土日祝日・年末年始を除く 10:00〜18:00)

試験データ(過去4回)
  第38回
('15.12)
第39回
('16.07)
第40回
('16.12)
第41回
('17.07)
3級 受験者数 11,437 9,251 11,523 9,303
合格者数 8,482 6,806 7,303 5,519
合格率 74.2 % 73.6 % 63.4 % 59.3 %
2級 受験者数 8,788 6,813 8,987 6,642
合格者数 2,160 2,811 2,245 1,106
合格率 24.6 % 41.3 % 25.0 % 16.7 %
1級 受験者数 569 実施なし 583 実施なし
合格者数 66 67
合格率 11.6 % 11.5 %
試験の傾向 〜努力した分だけ結果が出る!〜
いわゆる合格基準(合格点)と呼ばれるものには、大きく分けて2通りあります。

1つは、あらかじめ合格基準が決められているもの(例えば日商簿記は合計点の70%以上が合格)です。
もう1つは問題や受験生の出来などに左右されたり、「上位○%を合格」とする競争試験形式のものです。
ビジネス実務法務検定試験は、この内の前者に当てはまり、落とすための試験ではありません。

「一定の能力を身に付けているかどうか」をはかるための試験です。必要な知識は決まっています。
その意味で、ビジネス実務法務検定試験は、努力した分確実に結果が出る試験といえます。


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