国内旅行管理者(計43時間)

試験ガイド

試験概要(平成30年度)
受験資格 年齢、性別、学歴等を問わず、誰でも受験できます。

※ただし、旅行業法第11条の3第4項の規定により、旅行業務取扱管理者試験に関し不正な行為があった者について、観光庁長官が期間を定めて試験を受けさせないこととした場合、その者は、当該期間が経過するまで、試験を受けることができません。
試験日 9月2日(日)
試験地 北海道(札幌市)、宮城県(仙台市)、埼玉県(草加市)、東京都(都内4会場)、愛知県(名古屋市)、大阪府(府内2会場)、広島(広島市)、福岡(福岡市)、沖縄(那覇市)

※東京都または大阪府での受験をご希望の場合は、会場の指定はできません。
申込期間 6月5日(火)〜7月2日(月)までの消印があるものに限り受付
試験科目 1. 旅行業法及びこれに基づく命令
2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
3. 国内旅行実務
  ・運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の旅行業務に関連する料金
  ・旅行業務の取扱いに関する実務処理
試験形式 択一式問題、語群選択問題又は正誤問題で、マークシートで解答する方式です。
試験時間 13:30〜15:30
(試験科目の一部免除者は14:10〜15:30)
合格基準 各受験科目に対し、満点の60%以上を得点した者とされています。
合格発表 10月24日(水)
お問い合わせ先 一般社団法人 全国旅行業協会 本部事務局 試験研修係
〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目2-19 赤坂シャスタイーストビル3階
TEL:03-6277-6805(平日:10:00〜17:00)

試験科目の一部免除について

対象者 ・当年度もしくは前年度の国内旅行業務取扱管理者研修を修了した方
・前年度の不合格者のうち、国内旅行実務について合格点を得た方
免除科目 受験願書の申請に基づき、国内旅行実務の科目が免除されます。


各科目学習のポイント

旅行業法及びこれに基づく命令

旅行業は、登録が必要な事務です。
旅行業法にはこの登録に関する規定をはじめ、国土交通省が旅行業界を規制するための様々な規定があります。
これらの諸規定を、無理・無駄・ムラなく効率的に理解し把握することが肝要です。

旅行業約款、運送約款及び宿泊約款

約款とは、各業者(旅行業者を含む)と旅行者の旅行契約に際して適用される規則です。
特に、試験では主に標準旅行業約款について出題されます。
規則の中身は契約の成立、変更、解除や旅行業者が負うべき責任など内容です。
それだけに、覚える内容は旅行業法に比べてやや細かくなります。

国内旅行実務

旅行業務の取扱いに関する実務処理は、「運賃・料金」と「観光地理」に分けられます。
「運賃・料金」は、JRなどの各交通機関の計算の知識を覚え、実際の行程にあてはめて金額を求めるものです。
「観光地理」では、全国の山・川・湖や温泉・名所・名産品などが出題されます。
いずれも苦手な方が多いですが、実は楽しく学習できる分野でもあります。

試験データ
( )内は試験科目の一部免除者の内訳数
年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成25年度 17,265
(1,729)
15,241
(1,663)
4,702
(1,012)
30.9%
平成26年度 16,478
(658)
14,498
(642)
4,249
(351)
29.3%
平成27年度 17,157
(781)
15,033
(753)
4,408
(438)
29.3%
平成28年度 17,579
(905)
15,352
(883)
5,081
(440)
33.1%
平成29年度 17,018
(1,197)
14,938
(1,166)
5,768
(810)
38.6%


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