中小企業診断士(計270時間)

試験ガイド

試験日程(平成29年度)

一次試験

試験案内配布・申込受付期間 平成29年5月2日(火)〜5月31日(水)
試験日 平成29年8月5日(土)〜6日(日)
合格発表日 平成29年9月5日(火)

二次試験

試験案内配布・申込受付期間 平成29年8月25日(金)〜9月19日(火)
筆記試験日 平成29年10月22日(日)
筆記試験結果発表日 平成29年12月8日(金)
口述試験日 平成29年12月17日(日)
合格発表日 平成29年12月26日(火)

試験概要

一次試験

受験資格 年齢・性別・学歴等には制限はありません。
試験形式 マークシート方式(多肢選択式)
受験科目 ●経済学・経済政策
●財務・会計
●企業経営理論
●運営管理( オペレーション・マネジメント )
●経営法務
●経営情報システム
●中小企業経営・中小企業政策
合格基準 1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
科目合格制 一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の1次試験を受験する際、受験者からの申請により、該当科目が免除されます。つまり、3年間で7科目すべての科目に合格すれば1次試験合格となり、2次試験が受けられます。
1次試験に合格すると、過去の科目合格による申請はできなくなります。
科目合格が有効なパターンと無効となるパターンがありますので、受験申込の際は、十分に注意してください。
免除申請を行わず、受験して不合格となった場合は合格になりません。
1次試験に合格した場合、翌年度の2次試験まで受験できます。
試験地 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇

二次試験

受験資格 1次試験合格者。(合格の翌年度まで有効)
試験形式 筆記試験(論述形式)、口述試験(面接形式)
筆記試験の合格者は口述試験に進みます。
受験科目 筆記試験4科目(中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I〜IV)
合格基準 2次試験の合格基準は、筆記試験における総得点の60%以上で、かつ、1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験において評定が60%以上であることを基準とします。
試験地 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡

お問合せ先(一次・二次共通)
一般社団法人 中小企業診断協会
〒104-0061 中央区銀座1-14-11 銀松ビル
TEL:03-3563-0851 FAX:03-3567-5927

試験科目の一部免除について
下記に掲げる方は、第一次試験科目の一部が免除されます。
免除を申請する場合は、試験科目の一部を免除される資格等を証明する書類(試験合格証明書のコピー、登録等証明書のコピーなど)が必要です。
経済学・経済政策 ●大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授(通算3年以上)
●経済学博士
●公認会計士試験または旧公認会計士試験第二次試験において経済学を受験して合格した者
●不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第二次試験合格者
財務・会計 ●公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者
●税理士、税理士法第3条第1項第1号に規定する者(税会計理士試験合格者)、税理士法第3条第1項第2号に規定する者(税理士試験免除者)、税理士法第3条第1項第3号に規定する者(弁護士または弁護士となる資格を有する者)
経営法務 弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
経営情報システム ●技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
●次の区分の情報処理技術者試験合格者
(ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種)

試験データ
一次・二次とも受験者数 (A)は、欠席した科目がひとつもない方の人数です。

一次試験

年度 申込者数 受験者数 (A) 合格者数 (B) 合格率 (B)/(A)
平成24年 20,210 14,981 3,519 23.5%
平成25年 20,005 14,252 3,094 21.7%
平成26年 19,538 13,805 3,207 23.2%
平成27年 18,361 13,186 3,426 26.0%
平成28年 19,444 13,605 2,404 17.7%
平成29年 20,118 14,343 3,106 21.7%

二次試験

年度 申込者数 受験者数 (A) 合格者数 (B) 合格率 (B)/(A)
平成24年 5,032 4,878 1,220 25.0%
平成25年 5,078 4,907 910 18.5%
平成26年 5,058 4,885 1,185 24.3%
平成27年 5,130 4,941 944 19.1%
平成28年 4,539 4,394 842 19.2%
平成29年 - - - -%

中小企業診断士になるには

中小企業診断士になるには、まず一次試験に合格することが必要です。
その後、二次試験に合格し実務補修を修了するか診断実務に従事する方法と、二次試験は受験せずに中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法があります。

診断士登録まで

条件 方法 内容
必須 一次試験 中小企業診断士として必要な学識を有するかの判定を目的として、 企業経営に関する7科目について、多肢選択式の試験を行います。
一次試験
合格後
二次試験を
受験する場合
二次試験 中小企業診断士として必要な応用力を有するかを判定することを目的とし、 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例ならびに助言に関する能力について、 短答式または論文式による筆記及び口述の方法で行われます。
※当該年度またはその前年度の第1次試験の合格者が
受験できます。
※口述試験は、筆記試験において相当の成績を修めた方を対象に行われます。
実務補習
または
実務従事
二次試験に合格した場合、経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、 3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事することが必要です。
養成課程を
受講する場合
一次試験に合格後、中小企業基盤整備機構または登録機関が実施する養成課程を受講し修了することで経済産業大臣に中小企業診断士として登録することができます。

診断士登録

一次試験に合格し上記の過程をクリアすることで経済産業大臣に中小企業診断士の登録を行うことができます。
※登録有効期間は5年間です。


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